次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、

すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

 

1. 計画期間

2023年9月1日~2026年3月31日までの2年7カ月間

 

2. 内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行います。

 

〈対策〉
  • ●2023年9月~2024年8月 育児休業マニュアル作成
  • ●2024年9月~2025年8月 介護休業マニュアル作成
  • ●「異次元の少子化対策法改正」施工時の速やかな規程改定と、制度の周知研修実施

 

目標2:2026年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間14日以上とします。

 

〈対策〉
  • ●2023年9月~2026年3月 採用強化策の立案と実行
  • ●2023年9月~2026年3月 離職抑制策の立案と実行
  • ●2023年9月~2026年3月 高齢者雇用の延長と福利厚生の充実
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